事業を始めるにあたって融資を受けるか

名古屋市天白区の税理士　彦坂です。

ひとり経営者、フリーランス・個人事業主の方など
年商１億円以下のスモールビジネス専門の税理士として活動しています。

店舗ビジネス等
自己資金のみでは始められないビジネスは融資一択ですが
融資を受けなくても
自己資金だけで始められるビジネスも多くなってきていると思います。

税理士業も、自己資金だけでも始められるビジネスです。
ですが、僕は事業を始めるにあたって
日本政策金融公庫から借り入れを行いました。

といっても、借金は怖いですよね。
分かります。
僕もお金を借りるというのに抵抗がありました。

今回は
そんな僕が融資を受けるか悩んだ末に
融資を受けるに至った理由をお話したいと思います。

少しでも融資を受けるか悩まれている方の参考になれば嬉しいです。

事業開始時が融資を受けやすい

事業開始時は融資を受けるのは難しいのでは？
と思われるか方もいらっしゃるかと思います。

過去の記事にも書きましたが、創業時は○○銀行など
確かに、いわゆる銀行は実績がないと、融資は難しいです。

そこで、日本政策金融公庫(以下、公庫)の創業融資制度を活用します。

公庫は、政府系の金融機関で
国の政策として地域の起業・開業率を上げることを目標にしているため
実績のない創業者のための融資も積極的に行っています。

「資金に余裕はないけど、利息はもったいない。」

ということで自己資金だけで始められる方も多いと思います。

一方で
事業開始後２年が経ち
思っていたより売上が伸びず、資金繰りが厳しくなってしまった状況

これが一番借り入れを難しくしてしまいます。

事業開始後２期終えてしまうと、創業融資制度は使えません。

実績が伴っていない以上、銀行からの融資も難しいでしょう。

また、コロナウイルスのような、予期せぬ出来事が今後ないとは言えません。

近い将来に借入が必要となるリスクも考慮に入れ

創業融資も　選択肢のひとつ　に入れることをおすすめします。

事業開始後は、当面の生活費も必要

事業開始後すぐに売上が安定すれば良いですが、なかなか簡単なことではないですよね。
場合によっては、事業が安定するまでに半年から１年以上かかることも珍しくはありません。

事業を新たに始められる場合、いったん、定期収入が途絶えてしまいます。

目安として

事業に必要な資金＋軌道に乗るまでの当面の生活費(半年～１年半)　

上記を十分にカバーできる資金があるか

これを融資の判断材料にしても良いかと思います。

臨機応変に対応できる

事業を始めるにあたって、必要な資金を十分に検討されていると思います。

ただ、気を付けていただきたいのは
実際に事業を始めてみると
予測以上の支出で資金が足らずに

「事業戦略・自己投資にお金を使えない…」

こんな状況にならないことです。

初期コストやランニングコストはお考えになると思いますが

• 広告費を○○円かける予定だったが、いまいち反応が良くないため、増額したい
• スキルアップを図るため、自己投資が必要になった
• WEBサイトとは別にLPの制作が必要になった

事業を始めれば、当初の想定通りにいかないことの連続です。

「手元に資金があれば行動できたのに…」

このような事態は避けていただきたいです。

借金の考え方

利息の支払いがもったいないから、借りたくないと思われる方もいらっしゃるかと思います。

僕は、支払う利息以上のリターンを獲得すれば良いという考え方です。

例えば
100万円の借入(５年)・年利２％とした場合、返済総額はざっくり110万円

100万円の広告費を支払って、160万円の利益を得た場合、利息を払っても50万円が手元に。
利息も利益を生むための必要経費ですね。

もちろん、利益を生む保証はありませんが、
このように投資感覚で捉えることもできるかと思います。

また、仮に借りたお金に手を付けず、返済した場合のコストも上記例だと10万円です。
いざという時に回せる資金が手元にある　安心感　を得るというメリットもあります。

まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

今回は、僕が実際に融資を受ける際に考え、借入に至った経緯をまとめました。

僕も最初借入には抵抗がありましたが、今では融資を受けてよかったと感じています。

この記事を読んで開業・起業の不安をひとつでも減らしていただけると嬉しいです。