開業・起業　開業資金はどこから借りられるの？　

名古屋市天白区の税理士　彦坂　健太(ひこさか　けんた)です！

ひとり経営者、フリーランス・個人事業主の方など
年商１億円以下のスモールビジネス専門の税理士として活動しています。

今回は、開業資金の融資についてお伝えしていきたいと思います。

事業を始めるにあたって、借入を検討される方も多いと思います。

今回は、開業・起業した際の資金はどこから借りられるのかについてです。

この記事を読んで開業・起業の不安をひとつでも減らしていただけると嬉しいです！

開業資金は、民間の金融機関から借りられる？

まず、真っ先に思い浮かぶのは、○○銀行や○○信用金庫だと思います。
では、これらは貸してくれるのでしょうか？

結論、開業や起業の場合、基本的に難しいです。

銀行は基本的に、過去の実績や実績に基づく将来性　から貸し出しの判断を行っています。

起業される方は将来性はあっても、この実績がないため、借入が難しくなってしまいます。

起業・開業時にどこから借りる？

では、起業・開業時にどこから借りるかですが

起業・開業時に融資を受ける方法としては、大きく分けて

・自治体の制度融資の活用

・日本政策金融公庫の活用

の２つになってきます。

自治体の制度融資の活用

制度融資とは
都道府県や市区町村などの地方自治体、信用保証協会、金融機関の３者が連携をして行う融資制度です。

主な特徴としては

・利子補給(借りた人が負担する利息の一部を補助してくれる)

・保証料の補助(借りた人が負担する信用保証料の一部を補助してくれる)

が挙げられます。

ですが

・自治体によって、借入要件が複雑だったり、自己資金の要件が厳しい

・３者が連携するため、融資を受けるまでに時間がかかる

ことがデメリットになります。

そこで、おすすめなのが、日本政策金融公庫の活用です。

日本政策金融公庫の活用

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関になります。
一般の方に馴染み深いものとして、奨学金などの貸し出しをやっている機関もここになります。

ここは、国の政策として地域の起業・開業率を上げること目標としているので
民間の金融機関で融資を受けにくい

・中小企業や小規模な会社

・起業・開業する人

に向けた融資を行っており

・融資実行までが約１カ月とスピーディー

・無担保　無保証の融資制度もある

といった特徴があります。

日本政策金融公庫を利用した融資制度

日本政策金融公庫では、様々な種類の融資を行っています。
起業・開業する方が利用する主な制度は

・新規開業資金

・新創業融資制度

・女性、若者/シニア起業家支援資金

の３つになってきます。

以下は、この3つの制度の主な特徴です。

新規開業資金とは

・新たに事業を始める方

・事業開始後おおむね7年以内の方

を対象とした制度です。

融資限度額は、7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっていて、返済期間は20年以内(運転資金は7年以内)

自己資金の要件はありませんが、原則的には、担保・保証人を必要とします。

新創業融資制度とは

・新たに事業を始める方

・事業開始後税務申告を２期終えていない方

を対象とした制度です。

融資限度額は、3,000万円(うち運転資金1,500万円)となっていて、返済期間は20年以内(運転資金は7年以内)

自己資金の要件がありますが、原則的には、担保・保証人も不要となります。

なお、こちらの制度は
上記の新規開業資金や下記の女性、若者/シニア起業家支援資金と組み合わせて利用します。

女性、若者/シニア起業家支援資金とは

・新たに事業を始める方

・事業開始後おおむね7年以内の方

で、女性または35歳未満か55歳以上の方

を対象とした制度です。

融資限度額は、7,200万円(うち運転資金4,800万円)となっていて、返済期間は20年以内(運転資金は7年以内)

自己資金の要件はありませんが、原則的には、担保・保証人を必要とします。

融資限度額や担保・保証人については、新規開業資金と同じですが、利率が有利になります。

今回のまとめ

・開業資金は民間の金融機関で借りられるのか
・起業、開業時の借入先
・自治体の制度融資の活用
・日本政策金融公庫の活用
・日本政策金融公庫を利用した融資制度について

最後まで読んでいただき、ありがとうございます！

今回は、起業・開業時にお困りになる、借入先や借入制度の種類についてお伝えしました。
この記事を読んで開業・起業の不安をひとつでも減らしていただけると嬉しいです！