開業・起業　開業資金の融資を受けられる？No.１　

名古屋市天白区の税理士　彦坂　健太(ひこさか　けんた)です！

ひとり経営者、フリーランス・個人事業主の方など
年商１億円以下のスモールビジネス専門の税理士として活動しています。

今回も開業資金(創業融資)についてお伝えしていきたいと思います。

前回は
開業・起業される方はどこで融資を受けるのが良いか
また
日本政策金融公庫の活用などについてお話をしました。

では、実際に　創業融資を受けられるのか　が気になるところだと思います。

ということで、今回は、借入の申し込み要件を解説していきたいと思います。

この記事を読んで開業・起業の不安をひとつでも減らしていただけると嬉しいです。

借入申し込みの要件は？

今回は、前回のブログでご紹介した、新創業融資制度の要件について解説していきます。

つまり、新しく事業を始める方の場合は

<原則>
創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要　

<例外>
現在勤めている企業と同じ業種での創業の場合は、<原則>を満たさなくてもOK

この場合の勤務経験は、一般的に6年以上と言われています

これが、申し込みの要件になります。

要件を満たせば借りられるの？

では、この要件を満たせば、誰でも借りることができるのでしょうか？

残念ながら、これは、あくまでも　利用申し込みができる

というだけで、実際に借りられると決まったわけではありません・・・

では、借入を申し込んだ後、実際の審査ではどういった点が見られるのでしょうか？

次回は、融資判断のポイントをお伝えしていきます。

今回のまとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございます！

今回は、日本政策金融公庫の新創業融資制度の申し込みの要件を解説しました。

次回からは、融資判断のポイントをお伝えしていきたいと思います。

当事務所でも、創業融資のご支援を行っていますので、お困りの際には、ご相談いただければと思います。

この記事を読んで開業・起業の不安をひとつでも減らしていただけると嬉しいです！