開業・起業　開業資金の融資を受けられる？No.２

名古屋市天白区の税理士　彦坂　健太(ひこさか　けんた)です！

ひとり経営者、フリーランス・個人事業主の方など
年商１億円以下のスモールビジネス専門の税理士として活動しています。

今回も開業資金の融資についてお伝えしていきたいと思います。

前回は、
開業・起業時に多く利用される、日本政策金融公庫の新創業融資制度の借入申し込みの要件を確認しました。

また、これは利用申し込みができるというだけで
要件を満たしても、実際に借入ができると決まったわけではないということをお伝えしました。

今回は、借入を申し込んだ後、実際にどういった点をみられるのか

融資判断のポイントを６つに分けてお伝えしていきたいと思います。

この記事を読んで開業・起業の不安をひとつでも減らしていただけると嬉しいです。

融資判断６つのポイント

早速ですが、ポイントは

１．自己資金

２．キャリア

３．創業計画書

４．通帳

５．税金の未納

６．個人信用情報

の６つになります。

以下、解説していきます。

１．自己資金

自己資金とは、事業のために使う予定の自分が所有する資金です。

自己資金については

 いくら用意してあるのか

 本当に自分のお金か

ここがポイントになります。

自己資金については、借入の申し込みには１０分の1が要件でしたが

融資判断ポイントとしては、とても重要です。

一般的には、３分の1以上の自己資金があるのが理想的です。

２．キャリア

日本政策金融公庫は、経験も重要視しています。

未経験での創業は、失敗のリスクが高いので、どうしても融資の判断が慎重になってしまいます。

もちろん、未経験だから融資を受けられないということではありません。
次に解説する計画書の中で未経験をカバーできるアピールをしっかりとしましょう。

この場合の経験も、前回の申し込み要件と同様、６年以上の経験をひとつの目安にしています。

３．創業計画書

こちらは、融資申し込みの際に提出する創業計画書が重要になります。

創業計画書には

・創業の動機

・事業の経験等

・取扱商品やサービス

・販売先、仕入先

・必要な資金、その調達の方法

・事業の見通し(月平均)

を記載します。

創業の動機・事業の経験等・取扱商品やサービスで自身と業務をしっかりアピールし

事業の見通しなど数値化される項目は、しっかりと根拠立てて、客観性を持った計画にしましょう。

４．通帳

こちらは、通帳の流れがキレイかどうか、約６か月分を見られます。

通帳の流れというのは具体的には

 自己資金は通帳で管理されているか

 公共料金や家賃は支払期日通りに支払われているか

 消費者金融などの借入がないか、また、返済に問題はないか

 その他、大きな金額の動きの確認

主にこのような点を確認されます。

自己資金の管理については、まれにタンス預金で管理される方がいらっしゃいますが
誰のものか分からないと、最悪自己資金と認められないので、通帳で管理することをおすすめします！

５．税金の未納

税金に未納がある場合、原則的には融資は受けられません。

公庫も税金が原資となっているので、当然と言えば当然ですね。

お勤めの方が独立される場合は、会社が源泉徴収しているため、特に心配しなくても大丈夫かなと思います。

６．個人信用情報

ここでのポイントは

 個人信用情報に問題はないか

 延滞や破産などはないか

になります。

個人信用情報とは、車のローン審査の際などにも利用される、個人情報の照会になります。

個人信用情報には
住所や氏名等、クレジットやローンの契約内容・返済状況・残高などの信用情報が登録されています。

クレジットの支払遅延等も続くと、個人信用情報に問題が生じるので、注意が必要です。

以上、6つが融資判断のポイントになります。

ご参考にしていただければ嬉しいです。

今回のまとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございます！

今回は、実際の融資の判断ポイントをお伝えしました。
創業計画書については、事業の見通しなど、特に数値の部分で作成にご苦労される方が多い印象です。

せっかく融資を受けて起業したのに、計画の見通しが甘かったために、返済が回らない…
このような事態にならないためにも、しっかりとした計画書づくりをおすすめします。

当事務所でも、創業融資のご支援を行っていますので、お困りの際には、ご相談いただければと思います。

この記事を読んで開業・起業の不安をひとつでも減らしていただけると嬉しいです！