小規模企業共済

名古屋市天白区の税理士　彦坂です。

ひとり経営者、フリーランス・個人事業主の方など
年商１億円以下のスモールビジネス専門の税理士として活動しています。

会社員のメリットのひとつとして挙げられる、退職金制度。

個人事業主・フリーランスには退職金がありません。
そのため、老後を見据えた資金の準備が会社員以上に必要になります。

貯金して備えておくことと同時並行で

小規模企業共済制度

の活用があります。

小規模企業共済

個人事業主・フリーランスには退職金がありません。

そこで、検討いただきたいのが
小規模企業共済制度
です。

これは、
中小企業基盤整備機構(「中小機構」)
と呼ばれる公的な機関が取り扱う共済制度です。

共済の目的は
小規模企業の経営者や個人事業主の退職金を積み立てておく
ことにあります。

このような目的でできているため
支払った金額の全てが所得控除の対象になります。

要するに
現在の税金を減らしつつ、老後資金の積み立てができる
ということです。

掛け金は自由に設定できる

掛け金は、月額1,000～70,000円の範囲で選ぶことができ
500円単位で自由に設定することができます。

前払いできるほか、支払金額の変更や一時的に支払いを止めることも可能。
また、支払い方法は年払いを選択することもできます。

節税にもなる

支払った金額の全てが所得控除の対象となるというのはもちろんのこと

受取り方法が節税

共済金の受け取りについては

一括受取りの場合は、退職所得

分割の場合は、公的年金等と同じ雑所得

という所得の扱いになるため、受取時の税金負担も軽減されます。

支払い方法で節税

また、年払いも選択できることから
年の途中で事業の状況を見て、年払いでの共済加入も税金対策として有効です。

この他にも、来年の所得の見通し次第で、前払いすることが節税につながることも。

まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

今回は、小規模企業共済についてでした。

会社勤めのメリットとして、退職金制度を挙げましたが
余程の大企業は別として、会社員でも退職金がもらえる保証はありません。

また、転職するのが当たり前の時代。
退職金をもらうにしても、以前より金額は少なくなっているのではないでしょうか。

良いも悪いも組織の影響を受けない、フリーランス・個人事業主。
小規模企業共済などの制度を上手く活用し
老後資金の積み立てと節税を実践していただければと思います。